働かずにもらえるお金15選!合法かつ簡単にお金をゲットする方法とは

人生の色々なシーンで簡単にお金が貰える方法がある事はご存知でしょうか?「条件に合っている場合は」合法的に簡単に貰えてしまう!そんなお金15選を御紹介致します。労働せずにお金を貰う方法を知って上手にお金をゲットしましょう。この方法を知っているだけで無駄な出費は無くなり、その分お金を貯める事が出来ます。知らなかった為に損をする事が無い様に、ライフスタイルに合ったサポート制度を必ず把握しておきましょう。

国から貰えるお金が沢山ある

お金を使うのは簡単ですが、お金を稼ぐのは難しいことです。お金は出来るだけ苦労をせずにもらえれば良いのですが、そんなうまい話はなかなかないと思うことでしょう。
しかし、調べてみると、国からの給付金等の制度を活用すれば、お金をもらう方法が沢山あることが分かります。国の給付金等には審査が厳正に行われているため、実際にお金がもらえるようになるまで少し時間がかかりますが、働かずにお金をもらえるので活用した方がお得です。

合法的にただで貰えるお金15選

合法的にただでもらえるお金を15種類紹介します。

 

①会社を4日以上休むと日給の6割がもらえる方法

病気やケガで会社を休んだ時にもらえる傷病手当金という制度があります。

1.制度の概要

傷病手当金は、健康保険の被保険者(加入者)の病気休業中に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。健康保険の被保険者が病気やケガで会社を休み、仕事ができず雇用主から十分な報酬を受けられないときに支給されます。

2.申請方法

健康保険傷病手当金支給申請書に記載し、協会けんぽ都道府県支部に郵送で送付することで申請できます。申請書は、以下のサイトを参照してください。


全国健康保険協会 傷病手当金

3.支給される条件

傷病手当金は、以下の(1)~(4)の全ての条件を満たしたときに支給されます。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険給付として受ける療養だけでなく、自費で診療を受けた場合でも、仕事につくことができないことの証明があるときは、支給の対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。

業務中や通勤時の病気やケガは、労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象外となります。また、美容整形等、病気やケガとみなされない場合も対象外となります。

(2)仕事に就くことが出来ないこと

仕事に就くことができない状態であることは、療養担当者の意見等をもとに仕事内容を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと

仕事を休んだ日から連続して3日間のあと、4日目以降の仕事ができない日に対して支給されます。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

給与が支払われている間は、支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金よりも少ない場合は、差額が支給されます。

4.支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長で1年6か月となっています。支給開始から1年6か月経過後も仕事ができない状態であったとしても、傷病手当金は支給されません。

5.支給される傷病手当金の額

傷病手当金で支給される1日当たりの金額は、以下の計算式で算出されます。

(支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額)÷30日×2/3

6.傷病手当金が支給停止される場合

  1. 傷病手当金と出産手当金を受けられるとき

基本的に傷病手当金と出産手当金の両方支給されることはないのですが、傷病手当金の金額が出産手当金よりも多い場合は、その差額が支給されます。

  • 資格喪失後に老齢年金が受けられるとき
  • 障害厚生年金または障害年金を受けられるとき
  • 労災保険の休業補償給付を受けられるとき

7.その他詳細

詳細については、以下のサイトを参照してください。

全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき

 

②業務上のけがや病気で休業して給与の8割をもらえる方法

業務上の事故によるケガや病気で、業務ができない状態となった労働者が、労働契約を保ったまま休業する際に受けることが出来る保障制度として、休業補償制度という制度が存在します。休業補償制度の特徴は、労働契約を維持したまま休業できるところにあります。

1.労災保険による保険給付

休業補償制度の代表例として、労災保険による保険給付が挙げられます。労災保険は、労災保険法により定義づけられています。労災保険法は、仕事中もしくは通勤途中で事故にあった労働者の生活保障のために整備された法律です。会社側が国に保険料を納めることで、いざというときに国が会社に代わって、労働者へ保険給付を実施します。

(1)労災保険の対象者

労災保険の対象者は、その事業所で働くすべての労働者です。正社員、パート、アルバイトなど雇用形態にかかわらず働く社員全てに適用されます。派遣労働者の場合は、派遣元事業主が加入する労災保険の適用対象となります。

(2)労災保険給付の種類

労災保険における保険給付は、災害の発生事由に応じて以下の3種類に分類されます。

①業務災害  業務中に業務を理由とした災害にあった場合です。

②通勤災害  自宅と会社など就業に関わる移動の際に災害にあった場合です。

③二次健康診断等給付  定期健康診断後に、脳血管疾患や心臓疾患に関する項目に異常があると判断されたときに受ける診断を二次健康診断と言います。二次健康診断にかかる診断料や医師による保険指導などを、労働者に負担をかけることがないようになっています。

(3)状況ごとの給付内容

労災保険で受けられる保険給付の内容は、労働者が災害により受けた状況に応じて以下のように分類されます。

①傷病

災害がもとで負傷することや疾病することを表します。業務災害の場合、療養補償給付・休業補償給付・傷病保障年金、通勤災害の場合は、療養給付・休業給付・傷病年金の制度を受けることが出来ます。

②障害

災害がもとで負傷や疾病にかかり、治癒したあとに心身の障害が残ることです。業務災害の場合は、障害補償年金や障害補償一時金、通勤災害の場合は障害年金や障害一時金を受けることが出来ます。

③要介護

災害がもとで障害者支援施設や介護施設へ入所したり、病院等へ入院する場合です。業務災害の場合、介護保障給付、通勤災害の場合、介護給付を受けることが出来ます。

④死亡

災害がもとで死亡し、遺族に対して一定額の給付金が支払われます。業務災害の場合は、遺族補償給付や葬祭料、通勤災害の場合は遺族給付や葬祭給付を受けることが出来ます。

⑤脳血管・心臓疾患

定期健康診断後に脳血管疾患や心臓疾患が見つかった際に受ける、二次健康診断等給付金を受けることが出来ます。

2.休業補償給付の支給要件

休業補償給付の支給要件は、以下の4種類に分類されます。

①療養のため

療養のために休業している状態に支給されます。

②労務不能

労働者が働くことが出来ない状態になっている必要があります。そのため、災害前と異なる業務で働くことができた場合は、支給対象となりません。

③賃金の支払いがない

使用者が労働者に対して賃金の支払いを行っていない状態である必要があります

④待機期間

災害により休業状態となった初日から3日間を表します。

3.支給額の計算方法

支給額は、全部労務不能と一部労務不能の2種類の状況に応じて異なります。

①全部労務不能の状態

労働者が所定労働時間の全部で労働が出来ない状態の場合、一日あたり以下の金額が支払われます。

給付基礎日額×60/100

②一部労務不能の状態

病院などへの通院で、所定労働時間の一部の労働が出来ない状態の場合、一日あたり以下の金額が支払われます。

 (給付基礎日額-労働した部分の賃金)×60/100

給付基礎日額とは、平均賃金に相当する額のことです。

4.支給期間

休業補償給付が支給される期間は、休業開始4日目から休業が終了するまでの期間です。

5.申請手続きの流れ

休業補償給付を受ける場合、以下の手続きを行います。

a)まず事業主側が「休業補償給付支給請求書(兼休業特別支給金支給申請書)」に会社情報や被災労働者の情報、事故時の状況や平均賃金の算定内訳を記入し、被災労働者へその請求書を送付します。

b)その後、被災労働者が診察を担当する医療機関の証明をもらった上で、労働基準監督署へ送付します。

c)一定期間後に監督署からの支給決定通知が届き、休業補償給付としていくら支払われるかが判明します。その後、厚生労働本省より給付金の支払いが行われる、という流れを取っています。

6.詳細について

休業補償給付制度の詳細は、厚生労働省の以下のサイトを参照してください。

厚生労働省 休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

 

③介護で休業する場合賃金の約67%がもらえる方法

家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給を受けることができます。

1.支給対象者

家族を介護するために休業した雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある完全月が12か月ある方が対象となります。

2.支給額

介護休業給付金は、以下の金額を支給されます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%

3.申請手続き

介護休業給付金の支給を受けるためには、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を、その内容を証明できる資料を添付し、公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。

「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」は、ともに事業主側が提出します。

4.申請期間

介護休業の終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の月の月末までです。

5.詳細について

介護休業給付金の詳細は、以下のサイトを参照してください。

介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて

 

④失業時に簡単に最大9か月分の家賃がもらえる方法

住居確保給付金という制度があります。住居確保給付金とは、離職者で就労能力があるもしくは就労意欲のある人で、住宅を喪失している方もしくは喪失の恐れのある方に住居費を支給する制度です。各自治体から支給されます。

 

1.受給のための要件

(1)生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業をあわせて利用する必要があります。

(2)該当の自治体に居住もしくは居住する予定であり、申請時に次のいずれにも該当する方を支給対象者とします。

ア)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

イ)申請日において65歳未満であって、かつ離職した日または事業を廃止した日から起算して2年を経過していない。

ウ)離職等の日において、自らの労働により賃金を得てその属する世帯の生計を主として維持していた。

エ)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下である。(例、横浜市の場合)

世帯員数 基準額 上限家賃額
1人 申請者住宅費+84,000円 136,000円
2人   申請者住宅費+130,000円   192,000円
3人 申請者住宅費+172,000円 240,000円
4人  申請者住宅費+214,000円 282,000円
5人 申請者住宅費+255,000円 323,000円
6人 申請者住宅費+297,000円 370,000円
7人 申請者住宅費+334,000円   451,000円
8人     申請者住宅費+370,000円 451,000円
9人   申請者住宅費+407,000円   488,000円
10人   申請者住宅費+443,000円   524,000円

 

 

オ)申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であること。(例 横浜市の場合)

世帯員数 金額
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

 

カ) 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲がある。

キ)国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住宅を喪失した離職者に対する類似の給付等を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていない。

ク)申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でない。

 

2.支給額・支給期間・支給方法

《支給額・・・支給額の算出方法》

自治体ごとに異なるため、横浜市の場合を例として記載します。

【単身世帯】

(1) 月収84,000円以下の方の月額 → 52,000円を上限とした家賃額を支給

(2) 月収84,000円を超える方の月額 → 家賃額(52,000円が上限) - (月収 - 84,000円)

 

【3人~5人の世帯】

(1) 月収が「基準額」以下の方の月額 → 68,000円を上限とした家賃額を支給

(2) 月収が「基準額」を超える方の月額 → 家賃額(68,000円が上限) - (世帯の月収の合計 - 基準額)

 

【7人以上の世帯】

(1) 月収が「基準額」以下の方の月額 → 81,000円を上限とした家賃額を支給

(2) 月収が「基準額」を超える方の月額 → 家賃額(81,000円が上限) - (世帯の月収の合計 - 基準額)

 

<基準額>

世帯員数 基準額 上限家賃額
1人    84,000円   52,000円
2人    130,000円   62,000円
3人    172,000円   68,000円
4人   214,000円   68,000円
5人   255,000円   68,000円
6人   297,000円   73,000円
7人   334,000円    81,000円
8人    370,000円    81,000円
9人    407,000円    81,000円
10人    443,000円   81,000円

 

《支給期間》

原則3か月です。

※就職活動を誠実に実施している場合は、2回を限度として支給期間を3か月延長することが可能です。 ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。

 

【住宅を喪失している方】→入居に際して初期費用として支払いを要する分の家賃の翌月以降分の家賃から対象となります。

【住宅を喪失するおそれのある方】→支給申請日の属する月以降分の家賃から対象となります。

 

《支給方法》

支給方法については、お住まいの自治体へ確認してください。

 

3.申請の受付窓口

住んでいる自治体に確認して下さい。

4.申請に必要な書類

(1)住居確保給付金支給申請書

(2)本人確認書類(次のいずれか):

運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し

(3)離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し(離職票等)

(4)申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し:

給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳

(5)申請者及び申請者と生計を一にしている同居親族の金融機関の全通帳の写し

(6) 公共職業安定所(ハローワーク)の発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し

5.詳細について

住居確保支給金の詳細は、住んでいる自治体に問い合わせてください。

例として、横浜市のサイトを以下に記載します。

例 横浜市健康福祉局生活困窮者住居確保給付金について

 

⑤職業訓練を受けて最大60日延長して失業給付金をもらう方法

失業保険を受けるときに受けられる公共職業訓練という制度により、失業給付金を早く受けられたり、給付期間を延長することができます。

1.制度の説明

公共職業訓練という制度は、国や地方自治体が、主に雇用保険を受給している求職者を対象に就職支援のために実施している訓練です。

専門の訓練施設や民間の訓練校等で開催されています。

公共職業訓練制度により、失業保険の支給開始月を早めたり、訓練期間が長い場合は支給期間を延長することが出来るようになります。

公共職業訓練には、簿記やパソコン教習など複数のコースがあるため、対象となるコースを自身で選んでから申し込むことになります。

2.対象者

雇用保険を受けていれば、誰でも申し込むことが出来ます。

ただし、誰でも受講できるわけでもなく、選考を通過して、公共職業安定所より受講許可が出た人のみ受講することが出来ます。

3.申請方法

公共職業訓練を受講するためには、まず公共職業安定所へ相談してください。

4.申請期間

離職前からも申し込むことが可能なので、まずは公共職業安定所に確認してください。

5.申請・問合せ先

最寄りの公共職業安定所に確認してください。

公共職業訓練制度の概要について、厚生労働省の以下のサイトに記載されていますので、参考にしてください。

厚生労働省  公共職業訓練について

 

⑥就職活動に必要な1日最高8700円をもらう方法

広域求職活動費という制度があります。この制度は、東日本大震災での被災者を対象にした制度です。公共職業安定所の紹介により、遠隔地の求人事業所を訪問して面接や現地の見学を行う際に支給されます。

 

1.対象者

広域求職活動費は、次のいずれかに該当する方が支給対象となります。

ア 東日本大震災の被災地域(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の災害救助法指定地域)において就業していた方であって、震災により離職を余儀なくされた方

イ 被災地域の事業所の学卒内定取消者

ウ 被災地域内で就職することが著しく困難な被災地域居住者

エ 雇用保険受給資格者(待機又は給付制限の期間の経過後の方)

2.支給の要件

広域求職活動費は、次のすべてに該当する方が支給対象となります。

ア 安定所が紹介する遠隔地の求人事業所の常用求人に応募し、その事業所を訪問して面接する場合

イ 本人の住所・居所を管轄する安定所と、訪問する求人事業所の所在地を管轄する安定所の間の距離が、鉄道で往復300km以上(バスなどの車賃等は1/4kmをもって鉄道1kmに換算)ある場合

3.支給額

ア 広域求職活動費の支給額は、定められた基準で計算された次の費用の合計額となります。

a 本人の住所・居所(避難先など)を管轄する安定所と、訪問事業所を管轄する安定所の間の往復に要する運賃(鉄道賃、船賃、航空賃、車賃)

b  aの距離と訪問事業所数に応じて定められた宿泊料(鉄道で往復400km以上の場合)

イ 求人事業主から交通費等求職活動に要する費用が支給された場合は、その額が控除されます。

4.支給手続

支給手続きに関しては、公共職業安定所に確認してください。

5.詳細について

詳細は、以下の厚生労働省のサイトを参照してください。

厚生労働省 「広域求職活動費」と「移転費」の概要

 

⑦会社が倒産した時に給与の8割をもらう方法

企業が倒産したときのために、未払賃金立替払制度という制度があります。この制度は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

1.対象者

未払賃金立替払制度を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。

(1)使用者(事業主)が、

[1] 1年以上事業活動を行っていたこと

[2] 倒産したこと

(2)労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

2.支給額

支給される額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。

3.申請方法

未払賃金立替払制度を利用するためには、まず最寄りの労働基準監督署に相談してください。

4.詳細について

詳細は、厚生労働省の以下のサイトを参照してください。

厚生労働省 未払賃金立替払制度の概要と実績

 

⑧早期で再就職できた場合は残りの失業給付金を最大7割もらう方法

早期で再就職できた場合の制度として、再就職手当という制度があります。

1.制度の説明

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

支給額
所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額となります。

給付率については以下のとおりとなります。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上
所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上
所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

2.対象者

雇用保険の被保険者となっている必要があります。

3.申請方法

申請するためには、まず公共職業安定所に相談してください。

4.申請期間

就職した日の翌日から1か月以内に申請する必要があります。

5.申請・問合せ先

詳細については、以下を参照してください。

再就職手当のご案内

 

⑨再就職して最高9万5000円の引っ越し費用をもらう方法

再就職した際、引っ越しが必要なときは、その移転費用を保障してもらう制度があります。

1.制度の説明

この制度は、受給資格者等が公共職業安定所(ハローワーク)、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又はハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受講するため、その住所又は居所を変更する必要がある場合に、受給資格者本人とその家族の移転に要する費用が支給されるものです。

2.対象者

移転費の支給を受けるには以下の要件を満たしていることが必要です。

・雇用保険の受給資格者等であること。

・待機の期間が経過した後に就職し、または公共職業訓練等を受けることとなったこと。

・公共職業安定所(ハローワーク)、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変更すること。

・事業所または訓練施設が、次のいずれかに該当するため、ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認めること。

(1) 通勤(所)時間が往復4時間以上であること

(2) 交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合

(3) 移転先の事業所・訓練施設が、特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場 合

・その就職について、就職準備金その他移転に要する費用が就職先から支給されないこと、又は就職先からの支給額が移転のために実際に支払った費用に満たないこと。

3.申請方法

移転費を申請するためには、公共職業安定所への相談が必要です。まずは、最寄りの公共職業安定所へ相談してください。

4.申請期間

移転の日の翌日から起算して1ヶ月以内です。

5.申請・問合せ先

最寄りの公共職業安定所へ確認してください。

以下のサイトに情報が記載されているので、参考にして下さい。

ハローワークインターネットサービス 就職促進給付

 

⑩お一人様でも家賃1万円がもらえる

各自治体が定住促進のために家賃を支援する制度として、民間賃貸住宅家賃助成制度という制度を整備しています。

1.制度の説明

この制度は、各自治体の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。

2.対象者

対象資格は、自治体ごとに異なるため、各自治体に確認してください。

3.申請方法

申請を受けるためには、まずは自治体へ問い合わせてください。

4.申請期間

申請期間は自治体によって差があるため、まずは自治体へ問い合わせてください。

5.申請・問合せ先

詳細については、各自治体に問い合わせてください。

参考として、新宿区のサイトを以下に記載します。

東京都新宿区   民間賃貸住宅家賃助成

6.自治体によっては子育て支援金や移住奨励金等の制度も

このような制度は、自治体によって様々な制度を用意していることがあります。例えば、子育て支援金として、出産した際に支給される制度や移住促進のために移住者へ補助金を支給している自治体もあります。

 

⑪男性も対象内!不妊治療で15万円の補助がもらえる方法

不妊治療を助成するために、特定不妊治療助成金という制度があります。

 

1.制度の説明

この制度は、不妊治療の負担を軽減するために、不妊治療に伴う費用を自治体が補填する制度です。

2.対象者

1回の治療(1回の助成の対象とする範囲)は、採卵準備のための投薬開始から、受精(体外受精または顕微授精)、胚移植に至るまでの、医療保険適用外の部分です。

男性不妊治療については、平成28年1月20日以降治療が終了した特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(下記を想定)を行った場合助成対象となります。

3.申請方法

申請にあたっては、最寄りの保険福祉事務所へ相談してください。

4.申請期間

申請締切は原則として治療終了月の3か月後の月の末日となります。

5.申請・問合せ先

この制度は、各自治体が設けている制度です。そのため、問い合わせについては各自治体が窓口となります。

参考として、群馬県のサイトを以下に記載します。

群馬県 群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

 

⑫私立の幼稚園で最高約30万円がもらえる方法

私立幼稚園に通っている家庭を支援するために、私立幼稚園就園奨励費補助金という制度を用意している自治体もあります。

1.制度の説明

この制度は、幼児を私立幼稚園に通園させている世帯に、市民税の所得割課税額(所得制限有り)に応じて、保育料の一部を補助するものです。自治体が設置している制度なので、自治体ごとに差がある場合があります。

2.対象者

幼児を私立幼稚園に通園させている世帯です。

3.申請方法

この制度は、自治体ごとに差がありますので、まずは自治体へ確認してください。

4.申請期間

申請期間についても、自治体ごとに差があるため、まずは自治体に確認してください。

5.申請・問合せ先

この制度の窓口は、自治体となります。問い合わせは、各自治体へ行ってください。

参考として、埼玉県秩父市のサイトを以下に記載します。

私立幼稚園就園奨励費補助金制度

 

⑬年金受給前に亡くなった場合の最高32万円をもらう方法

国民年金を受給する前に亡くなってしまった場合のために、死亡一時金という制度があります。

 

1.制度の説明

国民年金の保険料を納めた方が、年金を受けることなく亡くなったときに、その方の遺族の生活を保障するために一時金として支給する制度です。

2.対象者

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族(1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹の中で優先順位が高い方)が受けることができます。

3.申請方法

申請にあたっては、まず各自治体へ相談してください。

4.申請期間

申請に関しては、まず各自治体へ確認してください。

5.申請・問合せ先

窓口は、各自治体となります。

参考として、日本年金機構のサイトを以下に記載します。

日本年金機構 死亡一時金を受けられるとき

 

⑭マイホームを購入して最大30万円をもらう方法

消費税増税によるマイホーム取得を阻害しないために、すまい給付金という制度もあります。

1.制度の説明

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

2.対象者

すまい給付金は、以下の条件を満たした方が対象となります。

・住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

・収入が一定以下の者[消費税8%時]収入額の目安が510万円以下、[消費税10%時]収入額の目安が775万円以下

・(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者

3.申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。

また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

4.申請期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。

5.申請・問合せ先

申請にあたっては、以下のサイトを参照してください。

国土交通省 すまい給付金

 

⑮エコ製品の導入でお金がもらえる

高効率給湯器(エネファームなど)や生ごみ処理機、屋上や壁面緑化など、地球温暖化対策のためにエコ製品を導入することで得られる助成制度もあります。

 

1.制度の説明

各自治体において、エコ製品を導入して地球温暖化対策の活動を行う方に助成する制度です。実施有無については、自治体ごとに異なります。

2.対象者

この制度は、各自治体によって助成方法が異なりますので、対象範囲は各自治体へ確認してください。

3.申請方法

申請方法は自治体ごとに異なるため、各自治体へ確認してください。

4.申請期間

申請期間についても、各自治体へ確認してください。

5.申請・問合せ先

実施しているかどうか、まずは自治体宛に問い合わせてみてください。例えば、葛飾区であれば以下のようなサイトにより案内しています。

エコ宣言してみませんか かつしかエコチャレンジ・エコマスターのご案内

 

簡単に届け出が可能なマイナポータルとは

行政に関する各種届出をオンライン上で簡潔に済ませられる取り組みとして、
マイナポータルというサイトが用意されています。

マイナポータルは、行政手続きをオンライン上で簡潔に済ませるために、内閣府が用意したサイトなので、安心して利用できます。行政に関する手続きを簡単にネットで済ませられるので、ぜひ利用してみてください。

マイナポータル

まとめ

今回は、合法的にお金を支援してもらえる制度について紹介しました。支給要件は様々ですが、制度を活用することが出来れば、これまでの負担を軽減できるかもしれないことが分かったと思います。ぜひ、制度を活用してみてください。